次に、小売業からの多頻度小口配送の要請による二次卸再編成への動きをみることにする。
近年、大手一次卸は、財務基盤の強化や設備投資能力の拡大を図るため、株式公開を計画し、チェーンストアの多店舗展開に対応できる広域の物流センターを建設する戦略に取り組んでいる。
こうした状況の中で、今後二次卸が生き残る道として、次のようなふたつの視点が考えられる。
第一の視点は、新しい業態を確立して安定利益の確保に努めることである。
だが、それは従来から言われてきたすきまを狙った業種別専門卸ではない。
取扱い商品特性による業種分類の専門化では成長は望めない。
新業態卸売業とは、たとえば非食品分野におけるコモディティ（日常生活において消耗頻度、購買頻度が高い商品群）だけを総合的に取り扱うような考え方に起因する卸売業である。
この自立型生き残り策に対し、第二の視点は他力本願としての策がある。
すなわち、大手卸の傘下に入ることである。
最近では、この道を選ぶ二次卸が増えつつある。
もちろん、大手卸の積極果敢な勧誘があってこそ二次卸の心が揺らぐのであり、二次卸が進んで大手卸に身を寄せるケースはまだ数少ない。
大手卸と二次卸売業の攻防大手卸が執ようなまでに二次卸を巻き込み傘下に収めようとする背景には、次のような切迫した事情がある。
第一は、大手小売業のチェーン網拡大への対応である。
大手小売業は、自己の出店時において従来から取引のある大手一次卸に対し、新店への納品を依頼するケースが少なくない。
また、大手小売業は近年、商品とともに取引卸の数も減らす傾向にある。
したがって、大手卸が大手小売業の新店への納品を依頼された場合は、その地域に物流センターがないために取引を拒絶すると、企業全体としての帳合変更を迫られる可能性もある。
大手卸は、何としても大手小売業の新店への納入体制を確立しなければならないのである。
こうした事情を踏まえ、大手一次卸は仲間としての二次卸の再編成を通して販売ならびに物流網を全国的に拡大している。
今日、大手卸といえども新たな地域に支店や営業所などを設置するにはあまりにもイニシャルコストが高くつく。
また、そのための資金調達も難しい局面を迎えている。
つまり、二次卸の再編成は大手一次卸にとって焦眉の課題となっているのである。
切迫した第二の事情は、メーカーと二次卸の仲介業務からの脱却を迫られていることである。
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